ベンチャー・スタートアップのCTOがコア業務に集中できるように。協業により課題解決の手札を増やす
株式会社DELTA導入事例会計事務所を母体とするSEVENRICH GROUPの中で、ベンチャーやスタートアップなど成長企業に向けて事業開発や技術支援を行っている株式会社DELTA(以下DELTA)。テコラス パートナーである同社の強みやプログラムへの参画背景、実際の取り組みなどを代表である丹 哲郎氏と事業開発に携わる吉川 悠真氏に伺いました。
まず始めにお二人の経歴や現在の業務内容などを交えつつ自己紹介をお願いします。
丹氏「新卒で株式会社ワークスアプリケーションズに入社、開発に携わったあと、技術検証やインフラ、CI/CDの部門マネージャーとして大企業向けのERPのインフラをみるようになりました。AWSやインフラまわりに詳しくなったのはそのタイミングですね。その後、吉川に誘われて株式会社SEVENRICH ACCOUNTINGに入社し、DELTAの前身となるエンジニアリング組織の立ち上げに携わり、いまはDELTAの代表をしています。」
吉川氏「私も前職は株式会社ワークスアプリケーションズです。学生時代にサービスの立ち上げや事業をつくる経験をしていたため、一つのシステムを伸ばすだけでなく、連続的に事業を立ち上げたいと考え、株式会社SEVENRICH ACCOUNTINGに移りました。会計・税務の事業しかなかった時代に入社し、今は成長企業に必要なバリューアップ事業の立ち上げに携わっています。」
グループの集合知を活かした技術支援
SEVENRICH GROUPは様々な事業を展開されていますが、グループ内でのDELTAの役割を教えてください。
吉川氏「株式会社SEVENRICH ACCOUNTINGは2011年に創業し、会計・税務などの業務を通して800社を超える企業支援を行っています。経営者と相対する仕事なので、経営者が抱えている課題や悩みを直接ヒアリングでき、特にスタートアップだと大企業のように分業されていない分、経営者が大小様々な課題を抱えていることがわかりました。それらの課題解決をお手伝いするため、人材紹介やマーケティグ、デザイン、開発支援など多様な事業を展開しています。グループとして様々な事業を展開しているので、それぞれの専門領域でノウハウがあり、集合知を活かした提案が可能です。
DELTAはその中でも成長企業向けのIT活用支援として、ソフトウェア・プロダクト開発や技術選定支援などの事業を提供しています。」
丹氏「DELTAでは事業の取り組みとして、テックリードな事業開発支援、ソフトウェア・プロダクトの共同開発、開発組織向け専門技術支援の3つに軸をおいて展開しています。吉川からも話がありましたが、グループの集合知を活用することで、技術だけでなくビジネスサイドである事業開発にまで大きく踏み込んで支援ができることも当社の大きな強みです。
特に注力している事業は開発組織向け専門技術支援で、CTOなど事業会社の開発チームの専門職に向けて役立つサービスを提供しています。私はSEVENRICH GROUPのCTOを兼務していますが、1人でグループのインハウスエンジニアを行っていた時期もあり、相談できる相手がいない状況に孤独を感じていました。様々なクライアントのご支援をしていく中で、同じような悩みを抱えている方が多く『CTOは孤独である』という気づきを得ました。CTOの孤独を救うために、課題に寄り添ったサービスの提供や相談できる場所としてCTO向けの勉強会なども開催しています。」
CTOの孤独を救う開発組織向け専門技術支援
「CTOの孤独を救う」をコンセプトに掲げているとのことですが、開発組織向け専門技術支援として具体的にどういったサービスを展開されているのでしょうか?
吉川氏「『CTO Booster』というクラウドのコストを削減するサービスを展開しています。やはりコスト部分に課題を感じている企業は多く、先述したコンセプトのもと、クライアントのアプリケーションにまで踏み込んでボトルネックとなるところを解消し、ビジネス成長に貢献するサービスです。
具体的には、インフラコストの最適化やバージョンアップ、速度改善、セキュリティ改善などの専門性の高い技術課題に対してノウハウやリソースを提供し、クライアントのCTOや開発者が事業成長にコミットできる環境を整えます。
稼働ではなく、ノウハウで価値を提供することを意識して作ったサービスなので、削減額からフィーをいただく成果報酬型となっており、アセスメントや作業費用は完全無料です。例えば、もともとクラウドのコストが月額100万円かかっていて改善後に月額90万円に下がった場合、削減額の12ヶ月分、つまり120万円をお支払いいただくようなイメージです。」
丹氏「以前はインフラとアプリケーションは別のレイヤーという扱いでしたが、クラウドのアーキテクチャとビジネスの部分は不可分になっており、ビジネス領域を考えながら、アーキテクチャ、インクリメントなどの実装まで対応が必要となってきています。AWSサービスの中でも、サーバーレスやイベント駆動などを利用した開発までできるエンジニアは少なく、業務のボトルネックとなりやすいです。CTO Boosterでは技術的な課題を抱えているクライアントに対してアプリケーションレイヤーまで踏み込んで削減の提案をしています。」
協業によりクライアントの課題を解決するための手札が増えた
そういったサービスを展開しているDELTAがテコラス パートナープログラムに参画した背景を教えてください。
吉川氏「SEVENRICH GROUPにマーケティング商材を提供している株式会社TesTee(以下TesTee)がジョインして、インフラの対応をしているのがNHN テコラス社でした。TesTeeではコスト削減のためにAWS利用料が割引になるNHN テコラス社の『C-Chorus AWSリセールサービス』を利用しており、CTO Boosterとのシナジーが期待できると考えお声掛けしたところ、ちょうどテコラス パートナープログラムが開始されたタイミングだったので参画しました。」
丹氏「当社もAWSに対する知見はありますが、NHN テコラス社は日本に12社しかいないAWSの最上位パートナーのプレミアティア サービスパートナーに認定されていますし、AWSの支援実積は当社よりはるかに多く、協業することでクライアントの課題を解決するための手札が増えるのは魅力的でした。」
参画後はどのような取り組みをされていますか?
吉川氏「2022年11月にはAWS利用企業向け開発支援における業務提携を発表し、DELTAの得意領域であるテックリードな事業開発、アプリケーション開発、ToDソリューション(開発組織向けの専門技術支援)と、NHN テコラス社が知見をもつAWSのコストや運用の最適化を活かした共同メニューの提供を開始しています。
DELTAとNHN テコラスの協業の取り組み
また12月には共催でセミナーを開催するなど、スピード感をもってお互いのビジネスを成長させるための取り組みを実施しています。」
丹氏「AWSを使いこなせていない、わからない、ネットにある事例にあてはまらないと困難を抱えている企業に対して、解決できるポイントが増えたのはとてもありがたいですし、当社のクライアントにもプラスのことばかりです。」
吉川氏「まだはじめたばかりの取り組みですが、今後はスタートアップ・成長企業向けのコミュニケーションをどうやって一緒に戦略的にやっていくかが重要だと考えています。
『クラウド活用はDELTAとNHN テコラス社に相談しよう』と第一想起を取れるところまでもっていきたいです。」
丹氏「そうですね、当社もNHN テコラス社のサービスラインアップをまだまだ理解できていないところがあるので、共同でソリューションの開発は行っていきたいです。
特にセキュリティの部分は解像度が低いクライアントも多く、ニーズが高いと考えています。クライアントもそれぞれステージが違うので、例えば上場手前の方もいますし、BtoB向けのサービスで顧客から指摘があって対策をしたいなど、課題は様々です。
まだ行き届いていないクラウド活用を成長企業に一緒に広げていきたいですね。」
最後にテコラス パートナープログラムへの参画を検討している企業に向けてメッセージをお願いします。
吉川氏「目の前で困っているクライアントに対して、課題を解決できる手段が増えることはとても良いことなので、参画をオススメします。
NHN テコラス社はどうすればクライアントの課題を解決できるかを一緒になって柔軟に考えてくれますし、前向きに進めてもらえるので、とてもお付き合いがしやすい企業です。」
丹氏「得意分野や実現したいビジネスに対して、二人三脚で協力しながら進められます。自社だけでは足りないパーツをテコラス パートナープログラムを活用してうまく埋められるのでオススメです。」
ありがとうございました。
公開日:2023年2月7日
AWSの活用を支援する「C-Chorus」
サービス資料をダウンロード (無料)導入サービス
株式会社DELTAについて
株式会社DELTAは、ベンチャースタートアップ、中~大企業の新規事業などの成長企業向けに、ソフトウェア・プロダクト開発や技術選定支援などの技術支援事業を提供しています。
また、成長企業向けに様々な事業支援を提供するSEVENRICH GROUPというグループに属して、グループ内の事業会社や、出資先の開発支援もおこなっています。
- 社名
- 株式会社DELTA
- 内容
- 事業開発支援、ソフトウェア・プロダクトの共同開発、開発組織向け専門技術支援
- 設立
- 2021年10月22日